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本書は、私達が、平成８（１９９８）・９（１９９７）の両年度にわたって、京都学園大学ビジネスサイエンス研究所の研究計画（法学部門）として研究資金の支給を受けて実施した『震災に伴う法律上の諸問題の研究』と題する共同研究の成果の一部である。今回の著者らの共同研究はなによりもまず、被災した現地において生じた事実を正確に把握し、これに対する関係者―被災住民・国・地方自治体等々の対応を検討した上で、この事態に対して法ないし法学が何をなすべきか・何をなしうるか、を解明することを目ざした。

目次 ：第１章　震災対策・復興法制の展開軸と震災法学の課題―現代技術主義法学批判と国家原論としての「市民社会」の復権を求めて；第２章　災害救助・救援活動の権限・組織―消防・警察と自衛隊；第３章　自然災害被災者に対する公的支援制度の検討―被災者支援市民立法運動の経験から；第４章　市民法的公共性論のための覚書―震災復興計画を契機として；第５章　優先借地権の申出拒絶の際の正当事由の存在時期

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