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現在の日本国憲法は、自治体をローカル・ガバメントと規定しています。しかし、この五十年間、明治の時代と同じように行政システムや財政の流れは、中央に権力、権限を集中し、都道府県を通じて地方を支配、指導するという流れが続いておりました。まさに「憲法は変われど、行政の流れ変わらず」でした。しかし、今、時代は大きく転換しつつあります。そして時代転換を支える新しい理論、新しい「政府」概念、従来の中央、地方に替わる新しい政府間関係理論の構築が求められています。

目次 ：１　改正地方自治法の概要（地域の事務；侵害留保説；関与と係争処理；国の関与のあり方　ほか）；２　改正地方自治法とアカウンタビリティ（今次分権改革の評価；漢方薬と劇薬；新制度的保障説；住民自治の課題）

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