取締役・監査役改革なるほどＱ＆Ａ－平成１３年１２月商法改正－の通販ならネットオフ！

取締役等の会社に対する責任軽減、監査役の機能強化、株主代表訴訟規定の見直しなどを中心とする改正商法が１３年１２月に公布された。株主総会決議あるいは定款に定めを置くことによる取締役会決議によって取締役等の賠償額の限定ができることや、株主代表訴訟において裁判上の和解が可能となったことなどの重要な改正事項を含んでおり、今後の会社制度に大きな影響をもたらすものである。本書は、これら改正法の概要から実務手続の変更まで、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説する。

目次 ：プロローグ　平成１３年１２月商法改正の概要；第１章　監査役の権限と機能の強化；第２章　取締役の責任の減免；第３章　株主総会決議による取締役・監査役の責任の免除；第４章　取締役会決議による取締役・監査役の責任の免除；第５章　社外取締役の責任限定契約による責任の免除；第６章　取締役等の責任軽減に伴う関連法規の改正；第７章　株主代表訴訟規定の改正；第８章　監査役責任追及の訴え；第９章　商法改正に伴う関連法律の改正

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