相続税・贈与税関係租税特別措置法通達逐条解説　平成１６年版の通販ならネットオフ！

平成１５年度税制改正により創設された相続時精算課税制度に関して新たに定めた通達の内容を織り込むとともに旧版の見直しを行い平成１６年版として刊行。

目次 ：第１部　租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて（措置法第６９条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）関係；措置法第６９条の５（特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例）関係；措置法第７０条第１項（国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税等）関係；措置法第７０条第３項（特定公益信託の信託財産として相続財産に属する金銭を支出した場合の相続税の非課税）関係；措置法第７０条の３（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）関係　ほか）；第２部　農地等の特定転用に係る相続税の納税猶予等の適用に関する取扱いについて；第３部　特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱いについて；第４部　参考

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