新しい公開買付制度と大量保有報告制度の通販ならネットオフ！

２００６年（平成１８年）、公開買付制度、大量保有報告制度について、大幅な見直しが行われることとなった。そこでは、企業買収自体を否定的に捉えるべきではないとの基本的なスタンスを堅持しつつ、企業買収等の局面において、買収者・買収対象者の双方から投資者・株主に対して一層の情報開示が行われるとともに、投資者・株主間の公平が一層確保されていくよう、制度面での各般の手当てが行われている。本書は、この１８年改正の詳細について解説を加えるとともに、公開買付制度、大量保有報告制度の全体について、体系的な解説を試みたものである。

目次 ：第１編　平成１８年改正における公開買付制度・大量保有報告制度の見直し（公開買付制度の見直し；大量保有報告制度の見直し）；第２編　公開買付制度（公開買付規制の適用範囲；公開買付けの方法；公開買付けにおける情報の開示；発行者による公開買付けに特有の規制；公開買付規制の遵守の確保等）；第３編　大量保有報告制度（大量保有報告制度の適用範囲；一般報告；特例報告；大量保有報告制度に係るその他の論点）；第４編　公開買付制度・大量保有報告制度の沿革等（金融商品取引法における公開買付制度・大量保有報告制度の位置づけ；諸外国の制度の概要；公開買付制度・大量保有報告制度の変遷）

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