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地方公共団体の財政困難性や破綻可能性を抑止するための「財政健全化法」の趣旨・目的・方向性を詳細にわかり易く解説。財政健全化に向けて健全化判断比率の活用、健全化・活性化の戦略、公会計・公監査の動向を図表や計算様式を豊富に用いて説明。自治体のスタッフ、公認会計士、税理士、監査委員、包括外部監査人、行政の評価委員、公営企業、第三セクター等の管理者、自治体への投資家・債権者等の利害関係者におすすめします。

目次 ：財政健全化法制の趣旨と構成；連結経営と連結会計；財政健全化判断比率の設定目標；健全化判断比率の算出方法；公営企業の判断比率の考慮要因；資金不足比率と解消可能資金不足額の算定の考え方；解消可能資金不足額（計画赤字）の算定基準；個別計画策定方式の事業（収支）計画の評価；公営企業の経営活性化対策；第三セクター等の損失補償の考え方；第三セクター等の損失補償等評価基準；第三セクター等の経営活性化対策；販売用土地の時価評価基準；判断比率の連結要因と特殊要因；健全化判断比率報告書と健全化計画書の様式；地方公共団体の公会計の論点；健全化法に基づく公監査の体制

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