判例にみる損害賠償額算定の実務の通販ならネットオフ！

100件超の裁判例を事業者の事業の種類、加害行為の種類、損害の種類によって類型化して分析し、損害賠償額の認定・算定が困難な事例における、賠償額の立証と算定の実務の指針を示す。近時話題の株価の下落による株主の権利・利益侵害をめぐる裁判例を紹介し、株主損害の救済法理、損害賠償額の認定・算定のあり方にも論及。

目次 ：序章 概説;第1章 事業活動における損害額の認定・算定(不動産・建設関係事業者の責任(1)―事業者間の損害;不動産・建設関係事業者の責任(2)―事業者・個人間の損害 ほか);第2章 加害行為に基づく損害額の認定・算定(善管注意義務・忠実義務違反;安全配慮義務違反 ほか);第3章 権利侵害に基づく損害額の認定・算定(法律行為による侵害;競争法上の侵害 ほか);第4章 株価の下落をめぐる損害額の認定・算定(株価の下落と広範な影響;株価の下落と株主の権利・利益の損害 ほか)

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