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「韓国併合」一〇〇年の年である二〇一〇年五月、ソウルと東京で発表された日韓知識人共同声明。併合条約自体も不当で無効なものであったことが訴えられた。そして同年八月、植民地支配の強制性を認めて謝罪した「菅直人内閣総理大臣談話」も政府により発表された。しかしその後、日韓関係は前進するどころか歴史認識問題や領土問題の再燃で険悪化すらしている。本書は、これからの日韓両国民の和解と協力のために、声明の内容を詳しく繙き、今後解決されるべき課題を指摘する論集である。

目次 ：第1部 ドキュメント「日韓知識人共同声明」(「韓国併合」一〇〇年日韓知識人共同声明;韓国の新聞はどう報じたか;菅直人内閣総理大臣談話;国会での菅談話についての質問と答弁);第2部 韓国併合条約はなぜ無効か(虚構の極みとしての「韓国併合条約」;「韓国併合条約」に関して両国皇帝詔勅がもつ批准効果について;「韓国併合条約」の無効性と「併合詔書」;日韓条約-null and void-をめぐる対立を克服するために;「一九一〇年韓日条約」という課題);第3部 「和解」のために解決されるべき問題(戦後補償―緊張する日韓関係の中で;「日本軍慰安婦」問題の過去と現在;被爆韓国・朝鮮人問題の地平;文化財の返還について;日韓関係に見る「在日」処遇の点描;朝鮮人BC級戦犯運動の現在;韓・日「共同の家」と地球村文明創造への道)

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