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平成30年3月期決算までに、統一基準による財務書類の公表が求められている。全国の地方公共団体1,700余、公営企業8,000余、第三セクター8,000余の財務書類作成のため指針書。

目次 ：第1部 新地方公会計統一基準(地方公会計基準統一化の経緯;新地方公会計統一基準の要約;新地方公会計統一基準における作成手順;固定資産台帳の作成基準;財務書類作成基準;連結財務書類の作成基準;今後の実務上の課題と活用の方向性);第2部 公営企業の新会計基準(新地方公営企業会計基準の改定目的と内容;地方公営企業法の適用に関する研究会報告書のポイントの活用;地方公営企業の経営戦略診断の公監査プロセス);第3部 公監査と公経営監査(公経営監査の萌芽;公経営監査の構成要素;公経営監査の監査手続と証拠)

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