広告が憲法を殺す日の通販ならネットオフ！

憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―?元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。

目次 ：第1章 「国民投票法」とは何か;第2章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム;第3章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」;第4章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」;第5章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」;第6章 国民投票法をどう変えるか

・古本・中古本 ＞ 政治書・経済本・法律本 ＞ 法律 ＞ 憲法

・古本・中古本 ＞ 政治書・経済本・法律本 ＞ 法律 ＞ 作家 は行 ＞ 本間竜

・古本・中古本の人気ランキングから探す

・政治書・経済本・法律本の人気ランキングから探す

・人気 書籍作家ランキングから探す

買取 宅配買取 ＞古本・中古本の高価買取情報 ＞政治書・経済本・法律本の高価買取情報