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著者が主に2012年以降に発表してきた情報法関連の論文を、テーマごとに4冊にまとめる。3冊目である本書は、情報公開・オープンデータ・公文書管理の各法制度につきその動きを追う。

目次 ：情報公開・個人情報保護に係る裁判例;情報公開の国際的動向;請求対象の捉え方―最高裁平成17年6月14日判決;電子メールの公文書該当性;審査会への諮問の遅滞を理由とする国家賠償―東京高裁平成24年11月29日判決;文書不存在の主張立証責任―沖縄返還「密約」文書開示請求事件(最高裁平成26年7月14日判決);情報公開訴訟におけるヴォーン・インデックスとインカメラ審理;地質地盤情報の共有化と公開;内閣官房報償費に係る情報開示請求―最高裁平成30年1月19日判決;オープンデータ政策の展開と課題;国税局ウェブサイトへの注意文書の掲載と名誉毀損、信用毀損―東京地裁平成18年6月6日判決;行政による食品安全に関する情報提供と国の責任―東京高裁平成15年5月21日判決

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