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平成30年改正法に対応!実務上重要な裁判例61件を分析!ネットビジネス・SNSなど、デジタル化・IoT化社会に対応した権利制限、TPPに伴う保護期間の延長をはじめ、応用美術のデザイン保護や権利侵害・二次利用等、喫緊の法的課題や実務上重要な論点を実践的・立体的に理解できる!

目次 ：第1部 解説編(著作権の保護の客体(著作物);著作権の主体;著作者人格権 ほか);第2部 判例コメント編(英会話教材キャッチフレーズの著作物性事件(知財高判平成27・11・10 東京地判平成27・3・20);教科書「新しい日本の歴史」盗用事件(2)(知財高判平成27・9・10 東京地判平成26・12・19);プロ野球ドリームナイン事件(知財高判平成27・6・24 東京地判平成25・11・29);マンションの設計図の著作物性事件(2)(東京地判平成26・11・7 知財高判平成27・5・25);「Forever21」ファッションショー事件(知財高判平成26・8・28 東京地判平成25・7・19) ほか)

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